李冠志哺育用品的生活日誌

記者戴玉翔／台北報導

台股昨（10）日早盤在電子股反彈下，大漲133點，但隨後漲幅收斂，終盤上漲58.58點，漲幅0.37%，收在15911.67點。永誠國際投顧分析師劉良梅表示，現在股價一天漲一天跌，造成投資人不知所措，這種時候投資人就可以關注「5大雙贏股」，既是高殖利率股，未來除息後股價依然擁有前景。

劉良梅表示，之前有說過現在的台股行情走向強勢震盪格局，但是昨日大盤比較不一樣，因為「量能萎縮」到2600 億，跟前一日相比，少了828億，且低於月均量。若是今日量能能夠回溫，就形成一個「凹洞量」，從技術型態來看代表台股來到整理的末端，即將表態。

近期的行情由於強勢震盪的盤勢，股價一天漲一天跌，造成投資人不知所措，劉良梅表示，最近許多公司都開始公布股利，以昨日收盤價來算，亞昕（5213）目前位列第一，現金殖利率高達9.75%，康那香（9919）殖利率8.82%，中連貨（5604）殖利率8.78%，但許多投資人會怕說，會不會賺了股息，賠了股價。所以在這種時候投資人就可以關注「5大雙贏股」，既是高殖利率股，未來除息後股價依然擁有前景。

●凡甲（3526）

凡甲去年全年稅後純益5.19億元，年增31.7%，EPS為7.25元，表現亮眼，每股擬配發現金股利7.72元，資本公積發放之現金1.86元，合計9.58元。以3月10日收盤價117.5元計算，殖利率達8.15%。劉良梅表示，凡甲股價近期創高後修正，投資人可以考慮低接。

●聯陽（3014）

聯陽今年2月營收達4.66億元，年增127.5%。去年歸屬母公司淨利9.35億元，創歷史新高紀錄，EPS為5.83元，董事會決議每股配發6元現金。以3月10日收盤價86.60元計算，殖利率達6.92%。

●台驊投控（2636）

台驊投控去年全年合併營收151.6億元，稅前淨利7.01億元，稅後淨利5.41億元，EPS為4.72元，每股將配發現金股利3.2元。以3月10日收盤價47.90元計算，殖利率達6.68%。

●圓展（3669）

圓展今年2月單月營收3.11億元，年增122.5%。去年全年EPS為8.48元，創下歷史新高紀錄，每股擬配發5元現金股利，以3月10日收盤價75.70元計算，殖利率達6.60%。劉良梅表示，從技術線型來看，圓展已經修正6個月，所以有低接的機會。

●松翰（5471）

松翰今年2月單月營收3.76億元，年增78.42%。去年全年稅後淨利為10.26億元，創下新高水準，每股將配發5.7元現金股利，以3月10日收盤價86.30元計算，殖利率達6.60%。劉良梅表示，現在股價站穩各均線，投資人可以留意。

▼【94要賺錢 股市Q女王】震盪過後 該上？該下？｜20210310｜分析師 劉良梅（影片來自YouTube－三立新聞網SETN，若遭移除請見諒）

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１　外國に支店等を有する法人とは

內國法人で、地方稅法の施行地外（外國）にその事業が行われる場所（恒久的施設）を有する法人をいいます（以下、特定內國法人といいます（法72の19））。

※以下、內國法人の恒久的施設を「國外PE」と省略して表記する場合があります。

恒久的施設とは
　その設置國等に応じてそれぞれ次の場所をいいます。（令20條の２の18（法72條５號、令10條））

２　法人事業稅の申告

※申告書に添付する別表は、 をご覧ください。

（１）課稅標準（外形標準課稅対象法人は、①のほか②及び③について計算します）

①所得割

特定內國法人の所得割の課稅標準となる所得は、法人の事業の所得の総額から外國の事業（國外ＰＥを通じて行う事業）に帰屬する所得を控除して計算します。（法72條の24）

法人事業稅の外國の事業に帰屬する所得は、原則として次により計算します。

《外國の事業に帰屬する所得の計算式》

• 法人稅の國外事業所等帰屬所得の計算上、損金算入しない「控除対象外國法人稅額」は、外國の事業に帰屬する所得の計算においては損金とします。（上記イ）

（ア）法人稅で外國稅額控除に関する明細書を提出している場合

• 「國外事業所等帰屬所得に係る所得の金額の計算に関する明細書」（法人稅別表6(2)付表1）に記載すべき國外事業所等帰屬所得を用います。
• この場合、法人稅の外國稅額控除に関する明細書一式を申告書に添付いただくようお願いします。

（イ）上記（ア）以外の場合

• 上記計算方法によることが原則ですが、これにより難い場合は「上記（ア）に準じた區分計算方法」（東京都が定める區分計算）とすることも差し支えありません。
• 區分計算が困難な場合は、従業者數按分によって計算します。（地方稅法施行令第21條の8）

　※　詳しくは、「 」をご覧ください。

②付加価値割

特定內國法人の付加価値額は、所得における區分計算の方法に準拠し、付加価値額の総額を國內及び國外ＰＥの帰屬ごとに區分計算したうえで、付加価値額の総額から外國の事業（國外ＰＥを通じて行う事業）に帰屬する付加価値額を控除して計算します。（法72條の19）
　この場合において、外國の事業に帰屬する付加価値額の計算（區分計算）が困難であると認められるときには、従業者數により付加価値額の総額を按分計算して、外國の事業に帰屬する付加価値額を計算します。（令20條の２の19）

③資本割

特定內國法人の資本割の課稅標準となる資本金等の額は、當該法人の資本金等の額（資本金と資本準備金の合算額との比較後の金額）から外國の事業規模等を勘案して計算した金額を控除して計算します。（法72條の22第１項、令20條の２の23）

（２）稅率

の「所得を課稅標準とする法人」の欄（外形標準課稅対象法人の場合は、「外形標準課稅法人」の欄）をご參照ください。

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【課稅標準の區分計算を必要とする法人】 ５　非課稅事業（鉱業等）をあわせて行う法人